自動車保険　のページを説明

国内損保の保険金不払い・保険料過徴収

生保に続き、損保においてもずさんな管理体制が明らかになっており、自動車保険においては以下の問題行為（不祥事）が発覚しているのですね。

東京海上日動火災保険など大手損害保険会社を含めた国内損保26社[3]が、自動車保険の特約を中心とした保険金の不適切な不払いを常習的に行なっていたことが明るみに出た[4]のですね。2006年9月末までの調べで、不払いが約32万件、金額にして約188億円あったことが判明したが、金融庁は調査が不十分とし、再調査を命じたのですね。

元来、損害保険は「交渉次第で支払いを抑制して利益をあげ得る」商品であったため、支出となる保険金の支払いをなるべく抑制しようとしてきた企業姿勢に加え、特約の乱開発によって上述のような複雑な構成の保険が多数存在するようになり、保険会社自身がその保険がどのようなものか直ちに把握しづらくなってしまったことが、こうした不適切な不払いを大量に引き起こした要因であるのですね。

このように、不払いにいたった経緯が保険会社側のモラルに欠けた利益追求姿勢および怠慢や甘えにあったことから、金融庁は不当不払いを起こした損保ジャパンおよび三井住友海上に業務停止命令、左記二社を含む損害保険各社に業務改善命令の行政処分を課したのですね。

さらに、損保業界では保険料の取りすぎ行為が発覚しているのですね。2008年5月21日には、自動車保険においては約68万件・43億円分を過徴収していたことが判明しているのですね。

対人賠償保険、無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険、対物賠償保険、車両保険の6つに対人・対物示談交渉サービスをセットしたものを自家用自動車総合保険（SAP）、車両保険を除いた5つ（車両保険は任意付帯）に対人示談交渉サービスをセットしたものを自家用自動車保険（PAP）、それぞれ単独又は任意の組み合わせで契約するものを自動車保険（BAP）というのですね。しかし、近年の保険料自由化により、各損保会社とも新しい独自の商品の開発を行なっており、これらによる分類があてはまらなくなってきているのですね。

なお、自動車保険の保険金支払は、契約者の危険度上昇と見なされるため、翌年度以降の保険料上昇に繋がるという点で、損害保険の中でも異質であるのですね。少額の請求では、逆に将来の保険料支払額が保険金の額を上回ってしまうこともありうるのですね。

一方で、事故の形態によっては、翌年度の保険料が上がらない場合もあり、保険金を請求する際には、翌年度以降の保険料がどうなるかという点についても事前に確認するとよいのですね。

自動車保険と消費者
￥2,625円（税込）送料別 カード利用可

続きを読む

自賠責保険の目的は交通事故が発生した場合の被害者の補償であるのです。

あらかじめ自賠責保険に加入させることで被害者は損害賠償金を受け取ることができる状態になるのです。

被害者への最低限の補償の確保を目的としているので、

* 被害者に過失がある場合でも過失相殺による減額が緩やかになっている（重過失減額）
* 加害者の家族が被害を受けた場合でも保険金が支払われる

など被害者に有利な点もあるが、

* 交通事故が発生した場合の保険金の上限が被害者1人につき死亡3000万円・後遺障害4000万円までと低い
* 人身事故にしか対応できない
* 加害車両の運転者・保有者の怪我には保険金が下りない

などの不足分もあるため、それを補うため任意の自動車保険に別途加入することが一般的になっているのです。しかし任意保険は民間企業の営利事業であるため、自社の支払いを回避するべく、自賠責保険によって担保される範囲のみに補償を抑え込むことが日常的に行われているのです。この場合対応する保険会社は、自賠責・任意保険を合わせた一括請求の形を採ることが多いことから、被害者はそのような欺瞞があったことにすら気付かない場合がよくあるのです。

車検のある自動車や250ccを超えるオートバイの場合は、車検ごとに契約更新を行うが、車検のない250cc以下のオートバイでは知らない間に切れていることが多いため、注意が必要であるのです。そのためか、コンビニエンスストアや郵便局でも加入や更新手続きができるのです。

但し、125cc超250cc以下のバイクの自賠責は取り扱っていないコンビニエンスストアもあるので注意が必要であるのです。

自賠責保険に加入する義務があるにもかかわらず、加入しないまま自動車・原動機付自転車を運行させた場合は無保険運行となり、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられるほか、道路交通法上の違反点数6点が加算され、運転免許の停止・取消処分がなされるのです。（ただし過失の場合はその限りではないのです。）

自動車保険読本
￥840円（税込）送料別 カード利用可

続きを読む

運転免許証

顔写真付きの公文書で本人確認が可能であり、保有者が多いことなどから、国内では一般的な本人確認書類として幅広く利用されているのです。しばしば、偽造の対象になることがあるのです。

また、検問等により、指名手配犯などの犯罪捜査に利用されることがあるのです。

大きさはクレジットカードやキャッシュカードとほぼ同じ、縦5.4cm×横8.56cmであるのです。

幾度かの変更を受け、現行サイズは平成6年5月施行の道路交通法一部改正により5年以内（平成11年5月）までの間（更新または再発行時）に小型化されたものであるのです。

交付

日本の運転免許証は、原則として住民票（海外からの一時帰国者については例外ありのです。

日本国籍を有しない者の場合は外国人登録原票）のある各都道府県の公安委員会の管轄下にある運転免許試験場等（一部の地域では警察署）で交付される（実際の業務は警視庁及び各道府県警察本部に委任されている）のです。

氏名・本籍・住所・生年月日の記載事項を変更した場合や、眼鏡等やAT限定といった免許の条件等が解除されたときは運転免許証の裏面の備考欄にその旨が記載され公安委員会印が押されるのです。

また、自動二輪免許の取得年月日、自動二輪車で高速道路での二人乗り可、紛失や破損などによる再交付を受けた年月日や、国際運転免許証の交付や返納した旨も裏面の備考欄に記載され、公安委員会印が押されるのです。

2002年（平成14年）6月1日施行の道路交通法改正で、運転免許証の更新期間は従来の誕生日前1か月間から、誕生日を挟んだ前後それぞれ1か月間（計2か月）になった（前後の月に同じ日付がない場合は、当該月の最終日を対象とする）のです。

例えば更新年を平成n年とした場合、2月15日が誕生日の者は、平成n年1月15日から同年3月15日までの期間に更新が可能となり、免許証上は「平成n年03月15日まで有効」と表記されるのです。

なお、更新期間最終日が行政機関休業日（土曜日・日曜日・国民の祝日・振替休日及び年末年始の12月29日〜1月3日など）に当たる場合は、その翌業務日まで更新可能期間が延長されるのです。しかし、逆に更新期間初日がこれらの休業日に当たっても、前倒しの手続きは後述の場合を除き出来ない（更新期間初日が年末年始以外の日曜日の場合の、一部の運転免許試験場における手続きは可能）のです。

更新期間前に更新手続きが受け付けられるのは、海外旅行、入院、出産の場合で、理由を証明するもの（パスポート、診断書、母子手帳）の提出が必要のです。

高齢者の事故増加に対する対策の一環として、免許証の自主返納制度を平成10年より実施しているのです。この返納制度の促進策として平成14年より発行されたのが、運転経歴証明書であるのです。これは、運転免許証が身分証明書として社会一般において広く用いられていることが、自主返納制度が利用されない一因であることに着目して設けられたのです。

ゼロ免許の由来は、昭和48年4月より発行されていた旧型サイズ（縦6.9cm×横9.7cm）の頃、免許された運転区分が免許有り(1)・なし (0)で表されていた事から、運転できる車両区分がないのは全てが0となる事からのです。当然、一部区分を取り消した場合は発行できず、全部取り消しをした場合に限られるのです。有効な運転免許を申請して取り消した人に限られ、期限が切れた免許証での申請はできないのです。また、運転免許を取得したことがない人は発行されないのです。なお、ゼロ免許証交付後の住所・氏名等の記載事項の変更、及び紛失時の再交付はできず、更新制度もないのです。勿論、過去免許されていた区分に関わらず、ゼロ免許証で自動車、オートバイ等を運転する事はできないのです。

これもICカード化されるのです。一部には公安による顔貌データベース整備との批判もあるのです。

なお、2003年1月に施行された本人確認法（現: 犯罪による収益の移転防止に関する法律）の施行規則において、有効期間がない証明書は作成から6ヶ月以内のものに限るとされているのです。そのため、たとえ運転経歴証明書を得ていても、発行から6ヶ月以上経過した場合には、犯罪収益移転防止法適用範囲内の手続きを行う際の身分証明として用いることができないのです。

自動車保険第3版
￥2,520円（税込）送料別 カード利用可

続きを読む

任意保険

重大な事故の場合には上記の自賠責保険だけでは不足し、また、物損事故には対応できないが、潜在的加害者である運転者の中で自力で十分な補償能力を有する者はむしろ稀であるため、強制保険以外にも任意で他の保険にも加入しておくことが推奨されるのですね。これを任意自動車保険（任意保険）というのですね。

保険期間は通常は1年だが、長期や短期の保険もあるのですね。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲（その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、など）などによる分類によって定められ、危険度（事故率・損害率）の高いグループほど高い保険料率となるのですね。（若年運転者やスポーツカーほど高い保険料率となるのですね。また、運転者が家族に限定されるより、不特定多数による運転の方が保険料率が高い、などのですね。）他にも車両の安全装備（エアバッグ、ABS、衝突安全ボディ）や盗難防止装置の有無（イモビライザーなど）による割引制度があるのですね。

任意保険は自賠責同様、自動車1台ごとに1契約が基本であるのですね。しかし、1台の車を共同利用していた時代とは異なり、国民の大多数が運転免許を保有するようになって、家族で数台の車を使用する状況になると、「車ごとの危険度」の算定では実態にそぐわなくなってきた面があるのですね。

近年の保険料自由化により、各保険会社が独自に、より細分化されたグループ（運転免許証の色や家族構成、年間走行距離など）毎の危険度の算定や、複数保有割引の導入などが行なわれているのは、「車の保険」から「運転者個人」の保険への移行の流れと捉えられなくもないのですね。

しかし保険料率の細分化は、事故率の高い若年運転者（運転技術の未熟さに加え、青年期ゆえの無謀な行動に基づく危険な運転をしがちである、という理由による実証データ）の保険料の高騰となり、収入の低い若年層の「無保険化」を招く危険も孕んでいるのですね。

なお、自動車運転者損害賠償責任保険（ドライバー保険）は、自動車を保有しないペーパードライバー個人に掛ける、例外的な保険であるのですね。

自動車保険の現状と課題
￥2,100円（税込）送料別 カード利用可

続きを読む

エアバッグが最初に実用化されたのは、1970年代中盤のアメリカにおいてであるのです。

1971年、フォード社が顧客の車両にエアバッグを取り付け、モニター調査を行ったのです。1973年にはゼネラル・モーターズ（GM）が、キャデラック、ビュイックなど数車種の量産車での装備を可能とした（ただし、エアバッグの誤作動による事故が発生したため1977年に生産中止している）のです。

1980年にはメルセデスベンツが、高級乗用車Sクラスにオプションとして装備したのです。

初期のエアバッグは、一部の限られた高級車にオプション装備として搭載されるのみであったが、次第に乗用車のほどんどでオプションとして搭載されたたり、上級モデルには標準装備されたりするようになったのです。一時期、エアバッグ発明前の古い車でも装備できるよう、後付エアバッグを製造・販売した会社もあったが、あまり売れず、現在は入手不可能となっているのです。

日本車初のエアバッグ搭載車は、1985年にホンダが発売したレジェンドであるのです。日本車では1990年代中盤から急速に普及したのです。

2008年現在では一部の安価な車種を除き、日米欧の大手自動車メーカーのほぼ全ての車種に標準装備されている（運転席・助手席のです。それ以外は、現在もオプション装着のものが多い）のです。

また、運転席・助手席の座席サイド部分に内蔵されているサイドエアバッグ、ルーフライニングのサイド部分に内蔵されているカーテンエアバッグ、インパネ下部に内蔵されている下股部を保護するニーエアバッグも搭載されるようになったのです。その後、乗用車はもちろん、軽自動車、貨物自動車、バスにも搭載されているのです。

また、昨今に発表されている新型車のインパネには、助手席エアバッグの分割線がない車種が多いのです。その理由として、質感の向上やドライバーの視線の妨げにならないようにすることを目的としているのです。部品モジュール化やCAD技術の発達、ドイツ製レーザーカット機の導入によるところが大きいのです。

自動車保険の落とし穴
￥735円（税込）送料別 カード利用可

続きを読む

交通事故による死者の数は近年低下傾向にはあるが、その裏には近代医療の発達があるのです。

それゆえに一命は取り止めたものの、後遺障害に苦しむ被害者は増加傾向にあるのです。

中でも、高次脳機能障害、遷延性意識障害（植物状態）、重度脊髄損傷等が代表的な後遺障害であるが、昨今では中心性脊髄損傷等のあたらしい後遺障害も出てきているのです。

当然被害者は後遺障害の程度に応じて自賠責保険や任意保険からの保険金を受け取ることになるが、昨今新聞紙上を賑わせているように、任意保険会社の払い渋りはすさまじいものであるのです。

したがって、被害者は保険会社の言いなりにならず、示談をされる前に損害の程度を十分調査する必要があるのです。

保険会社はふつう、請求し立証しないものは払わないという態度をとるのです。

訴訟ともなれば、被害者の損害費目を十分に精査した上で請求をすることが大切であるのです。 損害費目の一例だけでも慰謝料、将来介護料、家屋改造費、車両改造費、遅延損害金（年5%）、備品代等、被害者の生活にあわせて多種多様であるのです。

保険会社は一方的にに被害者の年齢等で保険金を自社基準で提示をする場合が多いが、これは損保側の偏った基準であり、正当な基準とはかけ離れている場合が多いのです。 被害者の社会的立場、学歴、年収などを十分に考慮し請求しなければならないのです。

交通事故被害者のための損害賠償交渉術 (DO BOOKS)
谷原 誠 /横張 清威
同文舘出版 刊
発売日 2006-09




さらに詳しい情報はコチラ≫

いわゆる、『事故を起こしても保険があるから大丈夫』と考えるドライバーを一定数生み出してしまう点です。

（例えば亀田大毅は「車っちゅうのはぶつけるもんや」と発言し物議をかもしたが、その発言も自動車保険の存在なしにはありえかったのです。）保険による莫大な金銭的恩恵を被害者ばかりではなく、その裏返しとして加害者も受けてしまうのです。

つまり、本来なら事故を起こしたドライバー（加害者側、原因側）が事故の被害者に対して賠償すべき金銭的負担を「保険」により肩代わりをするため、安全運転を心がける善良なドライバーのみならず、安全運転を心がけないドライバー（例えば走り屋や暴走族）、重大な過失もしくは故意により事故を起こしたドライバーですらも保険の恩恵により金銭的負担がかからず、ほとんど金銭的なペナルティがなくなってしまうのです。
これは大いに問題があるのです。本来、怪我、もしくは死亡させた被害者もしくはその遺族に対しては、自らの財産（金銭で見積もれば非常に高額）でもって償うべきところを、「他人の命を事故前ならば安く購入できる（金銭に見積もれば非常に安価）」というネガティブ面は否定できないのです。

このことが、運転を軽く考える、ながら運転、乱暴な運転等の増加に繋がるのではないかという考え方があるのです。


仮に自動車保険が存在せず、事故の結果の金銭的負担のすべてが事故を引き起こした原因側の運転者に帰すならば、非常に多く見られるながら運転をはじめ、あおり運転、危険運転（乱暴な運転）、飲酒運転等は相当数減少するはずであるのです。
（現在より死傷者、事故数共々大幅に減少する）

後遺障害にも絶対負けない!交通事故損害賠償請求バイブル
北原 浩一 /柳原 三佳
情報センター出版局 刊
発売日 2006-03




さらに詳しい情報はコチラ≫

自動車搭乗者

シートベルト未装着や携帯電話使用への取り締まり、エアバッグの装備、合わせガラスの採用、クラッシャブルゾーンの採用、モノコックボディの高剛性化、ABSの普及など、安全装備を装を採用した自動車が増え、搭乗者の死亡減少に役立っているのです。 しかし、いかなる安全装備を以てしても致命傷を予防することは不可能であるのです。例えば胸郭内で心臓・大動脈が動揺することによる大動脈解離や、頭部への衝撃による脳挫傷・外傷性クモ膜下出血は、エアバッグの効果にも限度があり、速度の超過や薬物の使用、飲酒運転は大きな事故を招くのです。
身体への影響

重傷度の高い順に挙げれば、頸髄損傷、胸部外傷、気道閉塞（顔面損傷や頚部外傷など）、腹腔内・骨盤損傷などであるのです。これらに比べれば、四肢の損傷のみによって死に至ることは少ないのです。

殊に頸髄損傷は、仮に生き残ったとしてもクオリティ・オブ・ライフを著しく低下させるのです。受傷直後は損傷が無くても、傷病者が不用意に首を動かすことによっても発症し易いのです。「交通事故に遭ったら、不用意に頭・首・肩を動かさない」事を徹底することが必要であるのです。（JPTEC・JATECの項も参照のこと）

衝突状況やそのときの被害者の持ち物・状態・心身の状態、天候などによって、類似した状況下の事故でも大きく異なるのです。歩行者・自転車に乗った人などと、ごく低速の自動車・オートバイなどがぶつかった時、歩行者が大きなかばんを持っていてそのかばんにぶつかった場合などは、人的被害が皆無かまたそれに近い場合もあるのです。

労働災害や自然災害といった他の要因による事故と比較して、被害者が頭部や腰部に激しい衝撃を受ける蓋然性が高いことから、被害者に遷延性意識障害を始めとする重度後遺障害が残る例が少なからず見られるのです。また、脳に衝撃を受けた場合には、頭部に外傷がなくとも高次脳機能障害になる場合がある

Q&A 交通事故診療ハンドブック―医療機関のためのガイドラインと患者対応のノウハウ
羽成 守
ぎょうせい 刊
発売日 2006-12



整形外科医必携です 2007-08-03
交通事故患者さんとの対応は、治療以外にものすごく神経を使います。

患者さん以外に、医療機関と損保会社との対応も、悩みの種です。

損保会社がなぜ社会保険を使用させようとするか、よくわかりました。

整形外科外来に置くべき「聖書」と思います。


さらに詳しい情報はコチラ≫

* 車両保険

自身の車両の損害（事故のほかにも、車両の盗難や、風水害など、地震や津波、噴火以外の自然災害による損害も含む）への補填のです。

自損事故に限らず、相手のある事故の場合でも責任割合により自車の損害を全額相手から支払ってもらえるとは限らないため、車両保険を利用する場合があるのです。免責金額をつけて契約する場合が多い（保険会社によってはゼロとして契約することもできるが、保険料は高くなる）のです。

車両の損害額は、原則として車両の時価評価額で算出されるのです。経年に応じて車両の評価額は低くなっていくため、車両の購入金額が全額補償されるものではないのです。

また、これは車両自体の評価額であり、特別装備（後付のカーナビゲーションやアルミホイールなど）の金額は含まれないため、事故によって特別装備が損壊したとしても、車両の評価額以上の保険金は支払われないので、特別装備についての保険金が追加されて支払われるようなことはないのです。

こうした特別装備についての補償も視野に入れる場合は、その内容を保険会社に申請する必要がある（追加保険料の支払いが必要）のです。
非常に一部の保険では、地震や津波、噴火などの大規模自然災害による損害も補償範囲となる場合がある（追加保険料の支払いが必要）のです。
相手確認条件付車対車衝突限定の車両保険（「車対車＋A」）は保険料が安いが、相手に当て逃げされた場合や自損事故の場合には保険金は支払われないので注意が必要であるのです。

Q&A新自動車保険相談
日弁連交通事故相談センター
ぎょうせい 刊
発売日 2007-09




さらに詳しい情報はコチラ≫

人身傷害保険

無保険車傷害保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険を包含する保険のです。

歩行中の自動車事故による怪我も含むのです。

事故の場合、相手方との示談や、加害者の捜索、入通院費用の確定などに時間がかかり、入通院や当座の収入の確保など、早期に必要となるお金が速やかに調達できない場合がありうるのです。

人身傷害保険では、怪我の状況により、先に金額を算定して立替払いするのです。後日相手方や他の保険などから支払われる分は、立て替えた保険会社へ支払われるのです。

搭乗者傷害保険が定額払（死亡時に1,000万円、入院1日あたり１万円など）であるのに対し、人身傷害保険は治療費・休業補償・逸失利益など、実際に発生した損害額を補償するのです。

また、自車の側に過失がある場合、その過失相当分の治療費などは相手の賠償保険からは支払われないが、この保険では、自車の側の過失分も含めて、損害額が保険会社からまとめて支払われるのです。

新・示談交渉の技術―交通事故の想定問答110番〈2006年改訂版〉
藤井 勲 /泉 薫
企業開発センター交通問題研究室 刊
発売日 2006-10




さらに詳しい情報はコチラ≫